Ｊリーグ全クラブが一安心、ＤＡＺＮ放映権料減額なし…村井チェアマン「大変いい状況」

　Ｊリーグの村井満チェアマン（６０）が１１日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中断したリーグ戦で、放映権契約を結ぶＤＡＺＮ（ダゾーン）社から中断による減額がないことを明らかにした。クラブの代表者が集まる実行委員会後にオンライン会見し、「契約の見直しや減額の話には至っておりません」と明言した。ＤＡＺＮ社と交わした１０年２１００億円の契約は、クラブ強化を目的とした配分金の原資。中断による最大の懸念が払拭される。

　村井チェアマンが大型の放映権契約を結ぶＤＡＺＮ社との間で、現状でリーグ戦中断による減額がないことを明らかにした。「良い関係でお話をさせてもらっている。一部で支払いの懸念の声もあったが、ダゾーンさんとは大変いい状況で、そうした契約の見直しや減額の話には至っておりません」。会見の質疑応答終了後、自ら切り出した。

　２０１７年にＤＡＺＮ社と１０年約２１００億円の超大型契約を結んだ。Ｊクラブへ分配される「均等配分金」の原資になる。Ｊ１はそれまでの１・８億円から３・５億円、Ｊ２は７０００万円から１・５億円に増えた。クラブにとって不可欠な資金で、仮に試合数が減って減額されれば配分金への影響も考えられた。Ｊ１の上位４チームに分配される「理念強化配分金」にも充てられる。リーグ、クラブの弱体化を招きかねない大きな問題だった。

　リーグ戦が中断に入ると、海外では放映権料の減額報道が相次いだ。ただ、日本ではＤＡＺＮ社はＪリーグとともに成長していく考えから４月中旬に基本的には減額なしの方針を決めたという。すべてのサッカー関係者を安堵（あんど）させたのと同時に、ＤＡＺＮ社を意識し、公式戦再開を必要以上に急ぐこともない。より慎重に、より安全な判断を下すことができる。

　実行委に先駆けて行われた日本野球機構（ＮＰＢ）との新型コロナウイルス対策連絡会議では、リーグ再開へ向けた日程が示されることはなかった。新規感染者数は減少傾向にあるが、依然として予断を許さない。村井チェアマンは２２日に予定するＪリーグの次回実行委で、現在は白紙の再開日程を協議したい考えを明らかにしたものの、コロナの事態収束が進むことが前提条件。「多くの方に支えてもらい、大変感謝している。ダゾーンさんは一緒に価値をつくってきている」と感謝。健康面以外で、中断による最大懸念が払拭されたと言える。

　◆ＤＡＺＮ（ダゾーン）　英国のＤＡＺＮグループが展開するスポーツコンテンツの定額制動画配信サービス。１６年８月１０日からオーストリア、ドイツ、スイスでサービスを始め、同年８月２３日から日本で展開開始。現在は世界２００以上の国・地域で展開。Ｊリーグとは１７～２６年までの１０年間で約２１００億円の大型契約を締結。Ｊ１～Ｊ３の全リーグ戦が配信されている。

　◆均等配分金と理念強化配分金　均等配分金はＪリーグに加盟する全クラブに配分。ＤＡＺＮとの契約締結後、Ｊ１は１．８億円から３．５億円、Ｊ２は７０００万円から１．５億円、Ｊ３は１５００万円から３０００万円と、ほぼ倍額に。理念強化配分金は前年度のＪ１の１～４位に配分。使途は強化や普及、若手育成などに限定。１位には３年総額１５．５億円、２位には３年総額７億円、３位には２年総額３億５０００万円を各年均等に支給。４位は単年１億８０００万円。またリーグの賞金は優勝クラブに３億円、２位に１億２０００万円、３位に６０００万円と設定されており、Ｊ１で優勝した場合、２つの配分金と優勝賞金の合計で２２億円を手にする。