リバプールは4日、新型コロナウイルス感染拡大による財政不安に対処するため、一部従業員に一時休暇を与えることを発表した。イギリス『ガーディアン』によると、これは従業員が政府から月給80%を補償されるようにするための措置。ところがビッグクラブによる一大決定はイギリス国内で批判を呼び、「炎上」状態にあるようだ。

　欧州主要リーグでは現在、新型コロナウイルスの感染拡大により公式戦の開催がストップしている。各クラブは大半の収入源が断たれ、給与支払いへの影響も避けられない情勢。スペイン、ドイツなどでは選手が一部給与の受け取りを拒否し、従業員の給与に充てるよう申し出ている中、イングランドでは従業員に無給の一時休暇を与える措置を取っている。

　この違いはイギリスの政策に端を発する。ボリス・ジョンソン首相が3月下旬、レストランやパブ、映画館や劇場などで業務ができなくなった人々の賃金80%を月2500ポンド(約32万円)を上限に政府が肩代わりし、この窮地を乗り越えてもらうという支援制度を打ち出したためだ。

　ところが、昨今市場価値が高騰し続けているサッカークラブがこの制度を活用することには大きな批判が向けられている。とりわけ労働者の支援を受けてビッグクラブとなり、国を代表する地位を築いたリバプールとなればなおさらだった。記事によると、今年2月に発表された2018-19会計年度のクラブ利益は4200万ポンド(約56億円)だった。

　リバプールの決定に対し、OBのジェイミー・キャラガー氏も自身のTwitter(@Carra23)で痛烈批判。「ユルゲン・クロップはこの流行の初期にすべての人々への思いやりを果たし、賃金カットに深く関わっているプレーヤーもいる。すべての尊厳も善意も失われた。貧しいLFC」と綴っている。

　一方、クラブが選手の賃金カットを行うためにはプロサッカー選手協会(PFA)との合意が必要だが、PFAはこれに猛烈な反対姿勢を取っていることも問題をより難しくしている。現状では30%の賃金カット案が浮上しているが、「彼らは財政的な貢献をすることで役割を果たすはずだ」と拒否。その根拠には、賃金をカットすることに伴う政府税収の減少などが挙げられている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200405-43479420-gekisaka-socc