新型コロナウイルスによって試合が中断させられたあと、選手やスタッフなど全従業員の給与を減額したバルセロナ。
しかし今回、さらにクラブは全従業員を対象に30％もの減給を行うことを決め、労働争議に臨むようだ。『Cadena SER』が伝えている。
パンデミック以前から人件費の高騰もあって経営状態が思わしくない状態となっていたバルセロナ。先日2019-20シーズンの損失額が9700万ユーロ（およそ107.6億円）になったことが明らかになった。
3月には全従業員の給与が引き下げられていたが、今回さらにクラブから30％の減給を行うための手続きが始まったという。
1週間前には全従業員に対してその内容が発表されており、今後それぞれの代表者と労働争議を行い、合意に至らなかった場合は訴訟に発展する可能性が示唆されている。
なお、その労働争議については10月20～22日に行われる予定となっているそう。もし合意に達しない場合は11月5日から強制的に減給がスタートするが、その場合労働者側は当局に苦情を申し立てる可能性が高い。
『MARCA』によれば、540人の非スポーツ関係労働者については、30％の減給を行ったところで人件費全体の3％にも満たないため、合意に至る可能性は低いとか。一方多額の給与を受け取っている選手については？
記事によれば、トップチームの給与額はなんとクラブ全体の予算の70％を占めているものの、こちらについても提案された条件を受け入れる可能性は高くないとのことで、今後協議が行われるという。
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『Cadena SER』は、この争議を行うために労働者側はすでに一流の弁護士を雇ったと伝えている。
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